法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

（２）重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

（３）内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

（４）反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

（５）組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談若しくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

（６）監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

（２）個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

（２）理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

（２）中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

５．監事監査の実効性を確保するための体制

（１）監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

（２）監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

（３）理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通を図ることにより、効率的・効果的監査を支援する。

６．組合における業務の適正を確保するための体制

（１）各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制

（１）会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

（２）適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

（３）法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

（４）財務諸表の適正性、財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

以　上

　附　　則 この基本方針は、平成３１年　３月　１日から実施する。

大阪北部農業協同組合（以下「当組合」という。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。 あわせて、平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。 また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。 （運営等） 当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。 （マネー・ローンダリング等の防止） 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。 （反社会的勢力等との決別） 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。 （組織的な対応） 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携） 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

　附　　則 この基本方針は、平成３１年　３月　１日から実施する。

個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針［ここをクリックしてください］と同一です。）。

大阪北部農業協同組合 （平成１７年４月１日制定、令和元年１０月１日最終改定）

１．（１）当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第１８条第１項関係）

次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください。）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事　業　分　野	利　　用　　目　　的
信用事業（注１）	・金融商品･サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品･サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行･権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品･サービスの開発･研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品･サービス（注2）に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務 （信用事業以外の与信を含む）	・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品･サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断･与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行･権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関･提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・契約の締結･維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品･サービスの開発･研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業 （注３）	・申込の受付 ・注文品等の配達･配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用･代金の請求･決済 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業 （注４）	・申込の受付 ・契約の締結･契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体･提携企業等への提供 ・費用･販売代金の請求･決済 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業 （注５）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用･代金の請求･決済 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業 （注６）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用･代金の請求･決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用･代金の決済 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業	・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用･代金の請求･決済 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業	・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務	・委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員等管理	・会議･催事等のご通知･ご案内 ・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理	・採用の可否の判断 ・雇用の維持･管理 ・健康保険組合等関係機関･団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知･ご連絡等

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利　　用　　目　　的

・出資配当金に関する支払調書作成事務 ・金融商品取引に関する法定書類作成事務 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 ・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 ・贈与税非課税措置に関する事務 ・預貯金口座付番に関する事務 ・共済契約に関する支払調書作成事務 ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 ・その他法令で認められた事務

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２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（ 保護法第２７条第１項関係）

次のとおりです。

（１） 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

大阪北部農業協同組合

（２） すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類	利　　用　　目　　的
組合員等名簿	・会議･催事のご通知･ご連絡 ・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む） ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関する データベース	・金融商品･サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行･権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品･サービスの開発･研究 ・与信の判断･与信後の管理（資産査定･決算事務等を含む） ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関･提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品･サービスに関する
共済事業に関する データベース	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・契約の締結･維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品･サービスの開発･研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関する データベース	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関する データベース	・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
顧客総合情報データベース	・取引内容･履歴等の管理
統合情報データベース	・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持･管理 ・取引内容･履歴等の管理 ・市場調査及び商品･サービスの開発･研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定･決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品･サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース	・個人番号関係事務の実施

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注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

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（３） 開示等の求めに応じる手続

保有個人データに係る開示等の求めに応じる手続きは、以下のとおりです。 なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、直ちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

① 開示等の求めのお申出先

当組合の保有個人データに関する開示及びお取引内容等に関するご照会等のお求め・お尋ねは、次の窓口までお申出下さい。

【店 舗 名】	【住　　所】	【電話番号】
本店　総務部	大阪府箕面市桜井2-8-8	072-725-0751
萱野支店	大阪府箕面市萱野2-6-16	072-722-4123
箕面支店	大阪府箕面市桜井2-8-8	072-721-2071
豊川支店	大阪府箕面市粟生新家3-5-25	072-729-7161
豊能支店	大阪府豊能郡豊能町余野160-1	072-739-0555
能勢支店	大阪府豊能郡能勢町栗栖58-1	072-734-0006
東郷支店	大阪府豊能郡能勢町野間中682-1	072-737-0515
櫻井谷支店	大阪府豊中市桜の町4-1-9	06-6852-6875
麻田支店	大阪府豊中市蛍池中町1-4-30	06-6855-0661
小曽根支店	大阪府豊中市北条町3-4-40	06-6331-0643
庄内支店	大阪府豊中市庄内幸町4-7-23	06-6332-0181
南豊島支店	大阪府豊中市利倉東1-10-36	06-6863-6941
服部穂積支店	大阪府豊中市服部西町1-10-1	06-6864-0695
細河支店	大阪府池田市中川原町331-1	072-751-2668
池田支店	大阪府池田市上池田2-1-7	072-750-2127
資産管理センター	大阪府箕面市萱野2-6-16	072-725-0800

（受付時間：平日９時～１５時）

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ア．受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付けることができる。

イ．上記の請求の受付に当たっては、本人から「個人情報開示請求書」の請求書の提出を求めるものとする。

ウ．代理人による請求については、規定に基づき代理人資格の確認を求める。

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③ 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

●本人の場合

ア．来店による請求の場合 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの） 、 個人番号カード又は在留カードの提示を求める。

イ．郵送の場合 運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）の同封を求める。

●代理人の場合

ア．来店によるものとする。 この場合には本人及び代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。

イ．代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。

１．法定代理人の場合 法定代理権を証明できるもの

２．任意代理人の場合 本人の印鑑証明書（交付日より３ヵ月以内のもの）付きの請求書及び委任状

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④ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

ア．手数料：１件当たり（請求書１枚当たり）１，１００円（消費税込み） なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。

イ．徴収方法：上記「個人情報開示請求書」による請求時に現金にて徴収

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（４） 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

上記、 （３） ①の「開示等の求めのお申出先」と同じ

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（５）当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先

当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

＜社団法人日本クレジット協会＞ 相談受付電話：０３－５６４５－３３６０

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３．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（１）当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（ 第１４条の４）等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

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登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

---

（２） 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

①　共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

②　共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．全国銀行協会に正会員

イ．上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関

ウ．政府関係金融機関又はこれに準じるもの

エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会

オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③　利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④　個人データの管理について責任を有する者の名称

全国銀行協会

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（３） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。

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（４） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）

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①　当組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 （建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。 仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。） Tel ０１２０－５４０－５５８ Tel ０３－３２１４－５０２０ 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関

（株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp 〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館 Tel ０５７０－０５５－９５５ 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

（株）シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp 〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階 Tel ０１２０－８１０－４１４ Tel ０５７０－６６６－４１４ 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

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４．共同利用に関する事項（保護法第２３条第５項第３号関係）

保護法第２３条第５項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

（１） 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

①　共同利用する個人データの項目

ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

イ． 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

ウ． 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

エ． その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②　共同利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

③　共同利用する者の利用目的

ア． 共済契約引受の判断

イ． 共済契約の継続・維持管理

ウ． 共済金等の支払

エ． 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

オ． 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

カ． 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

キ． 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④　個人データの管理について責任を有する者

当組合

（２） 土地改良区等との間の共同利用

①　共同利用する個人データの項目

ア． 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係

イ． 農家世帯主名、住所・電話番号

ウ．作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

②　共同利用する者の範囲

当組合、 市町、 土地改良区、 農業委員会

③　共同利用する者の利用目的

ア．地域の農業ビジョンの策定

イ．農作業受委託事務

ウ．農地の集団化、作業計画等の調整

エ．権利移動の調整

オ．適地・適作の促進等の支援

④　個人データの管理について責任を有する者

当組合

（３）大阪府信用農業協同組合連合会との間の共同利用

①　共同利用する個人データの項目

ア．氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、口座番号、資産その他の基本情報

イ． 貯金契約等信用事業関連情報、共済契約等共済関連情報、経済事業関連情報

ウ．決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

エ．その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

②　共同利用する者の範囲

当組合及び大阪府信用農業協同組合連合会

③　共同利用する者の利用目的

ア．取引内容、履歴等の管理

イ．市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

ウ．当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

④　個人データの管理について責任を有する者

当組合

（４） 大阪府信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用

①　共同利用する個人データの項目

ア． 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

イ．借入金残高、 貯金残高等、 信用事業取引の内容がわかる情報等

②　共同利用する者の範囲

ア．当組合

イ．大阪府信用農業協同組合連合会

ウ．農林中央金庫

③　共同利用する者の利用目的

ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

④　個人データの管理について責任を有する者

当組合

（５） 大阪府農業信用基金協会等との共同利用

①　共同利用する個人データの項目

ア． 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

イ． 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

ウ． 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）

エ． 支払能力を調査するため、 又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

オ． 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

②　共同して利用する者の範囲

当組合、大阪府農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター

③　共同利用する者の利用目的

ア． 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理

イ． 代位弁済後の求償権の管理

ウ． 裁判・調停等により確定した権利の管理

エ． 完済等により消滅した権利の管理

オ． 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④　個人データの管理について責任を有する者

当組合

（６） 手形交換所等との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

①　共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

ア． 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

イ． 当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ． 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）

エ． 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

オ． 生年月日

カ． 職業

キ． 資本金（法人の場合に限ります。）

ク． 当該手形・小切手の種類及び額面金額

ケ． 不渡報告（第１回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別

コ． 交換日（呈示日）

サ． 支払金融機関（部・支店名を含みます。）

シ． 持出金融機関（部・支店名を含みます。）

ス． 不渡事由

セ． 取引停止処分を受けた年月日

ソ． 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記ア～ウに係る情報で、 不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

②　共同して利用する者の範囲

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） （注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearingをご覧下さい。

③　共同利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上判断

④　個人データの管理について責任を有する者

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

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５．備考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務

１．個人情報の主な取得元　当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

（１）口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入して頂いた情報

（２）商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

（３）市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

２．外部委託をしている主な業務

当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

（１）情報システムの運用・保守に関する業務

（２）お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発送業務

（３）法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

以　上

附則 この事項の改正は、令和元年　１０月　１日から施行する。

当ＪＡ大阪北部（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

１　当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２　当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。 また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３　当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。 また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４　当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５　当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６　当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。 具体的には、 （１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。 （２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。 （３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７　当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

附則 この方針は、平成２５年４月１日から施行する。 沿革 平成２２年１月２５日　制定

大阪北部農業協同組合 （平成１７年４月１日制定、平成２９年９月２８日最終改定）

大阪北部農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 １．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的

当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。

ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得

当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。

個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．匿名加工情報の取扱い

当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。

６．第三者提供の制限

当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取扱い

当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

８．開示・訂正等

当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等のお求めに応じます。 保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口

当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善

当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以　上

 

個人情報保護法等に基づく公表事項等

２００５年４月１日制定 大阪北部農業協同組合

大阪北部農業協同組合（以下「当組合」という。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。 １．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。 ２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。 ３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。 ４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。 ５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以　上

大阪北部農業協同組合 （平成２２年１０月１日制定）

大阪北部農業協同組合（以下「当組合」という。）は、お客さまの正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守いたします。また、お客さまの保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行います。

１　当組合は、お客さまに対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。

２　当組合は、お客さまからの相談・苦情等について、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、お客さまの理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応いたします。

３　当組合は、お客さまに関する情報について、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏洩及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

４　当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、お客さま情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう、努めます。

５　当組合は、当組合との取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。

 

※１．本方針の「お客さま」とは、「農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業で取引をされている方及び今後取引を検討されている方」をいいます。

※２．本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当組合との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

大阪北部農業協同組合 （２００９年／平成２１年６月１日制定） 大阪北部農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインならびに当組合で定める利益相反管理方針に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、適正に業務を遂行いたします。 当組合は、法令等にしたがい、当組合の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

１．対象取引の範囲

利益相反管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当組合の行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、以下に掲げるものが考えられます。 （１）お客さまと当組合の間の利益が相反する類型 （２）当組合の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。

（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。

（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。

（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。

（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

４．利益相反の管理の方法

当組合は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法

（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法

（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当組合が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

（４）その他対象取引を適切に管理するための方法

５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存

利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当組合で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

６．利益相反管理体制

（１）当組合は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当組合全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当組合の役職員に対し、利益相反管理方針および利益相反管理方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

（２）利益相反管理統括者は、利益相反管理方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

７．利益相反管理体制の検証等

当組合は、利益相反管理方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。 以上につき、ご不明な点がございましたら、大阪北部農業協同組合本店　総務部企画課（ＴＥＬ：０７２－７２５－０７５１）までご連絡ください。